法定成年後見制度

成年後見制度

ひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、
ご本人の意思を尊重した支援が成年後見制度です。

• 財産管理
  （不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）
• 身上保護
  （介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、
  履行状況の確認など）

家庭裁判所が関与します。

できれば、認知症になる前に、任意成年後見制度を利用する方が
良いと思われます。

認知症になってしまったら、
任意成年後見制度は、もはや利用できません。

法定成年後見制度を利用することとなります。
家庭裁判所が後見人を選任します。

だれのための制度？
どんなときに必要？

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、法律行為をひとりで行うのがむずかしい方々が、

• 相続人となり、遺産分割協議等、相続手続きを行うとき
• 銀行の口座を解約したいとき
• 不動産を売却して、その資金で施設に入所したいとき
• 施設入所、入院契約したいとき　　など
  
  契約は無効となります。

認知症のリスク

• 成年後見人がついていないと、
  自分に不利益な契約であることがよくわからないままに
  契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれがあります。

• 銀行で認知症が疑われてしまうと、銀行口座を凍結されたり、
  不動産売却などの契約/解約などが、できなくなってしまいます。

こうなってしまうと…..

もはや、家庭裁判所で後見人申立手続きをするしかありません。
この後見人は、家庭裁判所が選任します。希望しても
ご親族がなれる確率は18.1％（令和5年度 裁判所統計）と低く、
多くの場合、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士のような、
第三者が選ばれるようです。

成年後見手続きってどうしたらよいの？

ご本人（支援を必要とする方）の財産に関する資料などを集めて、
書類を作成し、裁判所に面談の予約を入れます。

知っておいてほしいこと

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