2025年以降の厳格化の可能性

2025年8月、日本の外国人向け在留資格「経営・管理」ビザの要件が
大幅に厳格化される見込みと報じられました。
このニュースは、新規の起業家だけでなく、既存の経営者にも
大きな不確実性をもたらしています

何が変わる？「改正案」のポイント

これは、日本政府が「日本で事業を行うに値する外国人経営者」の
定義を見直す、政策的な意思の表れ

資本金要件の6倍増！

500万円から3,000万円へ

• 現行の500万円は、日本の経済規模や物価水準に合わないと見なされていました。
• 3,000万円への引き上げは、申請者の経済的基盤と事業への本気度を測る高いハードルへ

常勤職員1名以上の雇用義務化

少なくとも1名以上の常勤職員
（日本人、特別永住者、永住者、または「日本人の配偶者等」）を
雇用することが義務化される提案があります

• 常勤職員の雇用は、給与や社会保険料など継続的なコストを伴います
• 経営者一人の「一人社長」モデルは、事実上対象外となることを意味します

「OR」から「AND」へ

「3000万円以上の資本金」かつ「1人以上の常勤職員の雇用」の両方を満たすことが必須

現状と今後の見通し：事実と憶測

• 法務省や入管庁からの正式な法改正の発表はまだありません 。
• 政府は2025年内の省令改正を目指していると報じられています。
• しかし、公式なルール変更を待たず、審査の現場ではすでに
  「ソフトな厳格化」が始まっています。
• 例えば、500万円ぎりぎりの申請や従業員がいない事業への審査が
  厳しくなり、不許可が増加しています。
• 「様子見」はリスクが高く、今すぐ積極的な準備が必要です

なぜ厳しくなるのか？政府の意図

制度の悪用防止：「ペーパーカンパニー」問題

• 名義だけの会社や単純労働・家族呼び寄せを目的とするケース
• 特に民泊事業を隠れ蓑にしたビザ取得が悪用されたと指摘
• 政府は、資本金で「経済的な本気度」を、雇用で「運営上の実体」を
  ふるいにかける意図

 国際水準との整合性：「格安ビザ」からの脱却

• 日本の現行500万円（約3万5000米ドル）は、他の先進国と比べて著しく低い水準
• 例えば、韓国は約3000万円、米国のE-2ビザは実務上1500万～3000万円以上が目安
• 日本は「安価で簡単に居住資格が手に入る国」と見なされてきた
• 日本の起業家ビザの質とブランド価値を国際水準に合わせる意図

形式審査から実質審査へ

• 入管庁の審査方針は、形式的なチェックから
  事業の「安定性・継続性」を総合的に評価する方向へシフト
• 事業計画書の内容や収益予測の信憑性、経営経験がより深く問われるようになっています
• 審査実務の変化を正式なルールとして成文化するもの
• 事業計画書の質と実現可能性を裏付ける証拠がこれまで以上に重要

誰が、どう影響を受けるのか？

新規申請者への影響：著しく高まる参入障壁

• 初期投資の少ない飲食店や貿易業など、小規模事業にとっては「致命的な打撃」
• 堅実な中小企業を立ち上げようとする、若手の起業家は参入が非常に困難
• 潤沢な自己資金を持つ富裕層に有利

既存のビザ保有者への影響：厳格化する更新審査の実態

• すでにビザを保有している人に対し、遡って3000万円への増資が求められる可能性は低い
• ビザの更新審査が格段に厳しくなる可能性は高い
• 2025年半ばからは「事業の経営・管理内容を具体的に説明する文書」の提出が義務化
• 事業の停滞や慢性的な赤字は不許可に直結する危険信号
• 既存の保有者は、事業活動を緻密に記録し、収益性を証明する努力が必要
• 常に「稼ぎ続けなければならない」資格へと変貌
• 長年にわたる一貫した黒字経営、納税実績、従業員の雇用の維持が、これまで以上に重要に

もう一つの物語：全国に拡大する「スタートアップ・ビザ」

経営管理ビザの厳格化は、特定の起業家に対する規制緩和という、
もう一つの動きと同時に進行しています。

• 経営管理ビザの門戸が狭められる一方で、「スタートアップ・ビザ」
  （外国人起業活動促進事業に係る告示）の対象が2025年から全国に拡大しました
• この制度は、起業を志す外国人が、事業準備のために最長2年間、日本に滞在することを許可するもの
• 滞在中に500万円の資本金や独立した事務所といった要件を満たす必要がない
• 起業家は法人設立前に、市場調査や資金調達、コワーキングスペースでの活動に専念できます

しかし、このビザは最長２年間。その間に、3,000万円の資本金を積み上げることは、容易なことではありません…..

意図的な二重構造：日本の新たな起業家誘致戦略

政府のメッセージ（きっとこんな感じ）

• 革新的だが資金がないなら、スタートアップ・ビザを
• 安定した経営と雇用創出が期待される伝統的なビジネスをしたいなら、裕福でなければならない

経営管理ビザは　まだ　最適な選択か？

この新たな状況下で、申請者は経営管理ビザが唯一、あるいは最善の選択肢であるかを、
これまで以上に慎重に検討する必要があります

• 初期資金が限られている起業家にとって、スタートアップ・ビザは、以前よりも魅力的な入口

これから経営管理ビザ申請を検討している方へ

• 直ちに3000万円の資金計画を開始してください
  • まだ数カ月は500万円の資本金で、と考えるのはリスクが高すぎます
    • ビザ申請の審査機関が、通常数カ月かかること
    • 複数の情報源が「年内施工」を示唆、「最終調整に入った」、との報道あり
• 資金の出所を厳しく審査されるため、その形成過程を証明する資料（「金銭消費貸借契約書」等）を綿密に準備
• 「ペーパーカンパニー」との疑いを払拭できる、非の打ちどころのない事業計画書が不可欠
• 物理的な事務所確保、顧客からの契約書添付、具体的な雇用計画など、事業の現実味をあらゆる側面から補強
• 初年度から少なくとも1名分の給与と社会保険料を、財務予測に必ず含めてください
• 早い段階から人脈を築き、候補者を探し始めることが賢明

経営管理ビザ申請、してみたいけど…..

• 事業計画書の作成、むずかしそう
• ほかに、法人設立では、何に気を付けたらいいの？
• そもそも、経営管理ビザが最適な選択なのかな？

お気軽にお問い合わせください。

tel: 080-1553-9261

永住許可申請を準備している皆さん。
多くの書類の中でも「身元保証人」だれにお願いできるかな、と
頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか？

身元保証とは

• 「道義的責任」に基づくものです。
• 本人が日本に在留中、日本の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うこと
• つまり、”精神的にサポートし、必要に応じて助言や指導をすること”
  

もし何かあったら、
代わりに責任を負わされるの？

連帯保証人ではありません

永住許可申請の身元保証人には、申請者の借金を肩代わりするような法的な支払い義務は一切ありません。

どんな人が身元保証人になれるの？

• 日本人
• 永住者

身元保証人の添付書類

• 運転免許証写し等（身元保証人の身分事項を明らかにする書類）

納税証明書とか
要りません！

誰に頼むのがベスト？

名古屋出入国管理局　静岡出張所に
永住許可申請をしてまいりました。

依頼者のかたのお人柄が素晴らしく、
とても協力的で、非常に円滑に
申請準備を進めることができました。

現在、永住許可申請は審査に大変時間が
かかっており、結果が通知されるまで
6ヶ月以上を要するそうです。

このような素晴らしい依頼者様の
永住許可申請が、無事に許可されることを、
心から願っております！

※注：画像は、お客様とは無関係のイメージです

永住許可申請、してみたいけど…..

• 自分に許可が下りる可能性あるのかな？
• あと、どんな条件をクリアしないといけないの？
• 理由書だけ書いてもらえる？
• そもそも、自分にとってメリットあるのかな？

お気軽にお問い合わせください。

tel: 080-1553-9261

自分の財産は自分の思い通りに！

家族信託は、信頼するご家族に、ご自身の意思を反映した形で、
財産の管理運用をお願いする仕組みです。

財産の管理や承継について、
あなたの想いを形にするお手伝いいたします。

ご家族の想いを大切にした、オーダーメイドの
最適な家族信託設計をサポートいたします。

「何から始めたら良いか分からない」という方も、どうぞご安心ください。
まずはお気軽にご相談ください。

音声で聞いてみてね　 

家族信託ってなに？

家族信託は、あまり知られていないかもしれません。
信託銀行などが提供する、「商事信託」と同じものだと
思い込まれている方も多いかもしれません。

金融機関が提供する「商事信託」と、
家族間で契約を結ぶ「家族信託」は、まったく別のものといえます。

家族信託とは、
ご自身の大切な財産を、ご家族、親戚、友人、法人など、
信頼できる方に託し、あらかじめ決めた目的に沿って
管理・運用してもらう仕組みです。

特に、高齢化が進む中で、ご自身の認知症に備えたり、
円滑な相続を行うための有効な手段として注目されています。

遺言は亡くなった後の財産についてしか指定できませんが、
家族信託は、ご自身が元気なうちから財産の管理を始めることが
できるのが大きな特徴です

家族信託のメリット

財産の承継を希望どおりに！

2007年の「信託法改正」によって、かなり柔軟な契約が
できるようになりました。
ご自分の思い通りに、ご自分の財産の使い道、承継する人を
設計できます。

家族信託では、ご自分の財産を、誰に承継したいのか決めて、
その方が亡くなったら、次の承継先も、あらかじめ決めておくことが
できます。

信託契約を結んでおけば、法定相続人ではなく、
ご自分の希望する方に、ご自分の財産を承継させることができます。

生きてる間は
自分のお金を自分のために使いたい！

例えば、「私が元気なうちは自分の生活費や医療費に使い、
私が亡くなった後は長男に、
長男が亡くなった後は孫に引き継ぐ」といったように、
財産の管理方法や、将来誰に、どのように、引き継ぐかを
ご自身の意思で自由に決めることができます

財産を所有している人（ご本人）が「委託者」となり、
信頼できる親族などの「受託者」に、
信託契約をもって名義だけ変更して、管理・運営してもらいます。

成年後見制度と違い、
家族信託契約で定めた財産管理は、問題なく行うことができます。
運用してもokです。
つまり、契約しておけば、託された人は、
家賃収入を得ても良いし、株で資産運用してもokです。

家族信託で、さまざまなケースを設計しておくことで、
ご自身の将来の資産運用、財産管理の行方を決めておくことができます。

家族信託はこんな方におすすめ

同性カップルの方

事実婚カップルの方

国際結婚カップルの方

あと亡き
障害者のお子様をお持ちの方

• ご自身の財産を、ご自身の意思に沿った形で、
  希望する方に確実に引き継がせたいとお考えの方
  
  
• 高齢のご両親がいらっしゃる方で、将来、ご両親が認知症に
  なった場合の財産管理や、介護費・医療費の支払いに不安がある方
  
  
• 障がいのあるお子様がいらっしゃるご家族。
  お子様が将来ご自身で財産管理をすることが難しい場合に、
  ご自身が亡くなった後も、指定した方が継続的にお子様のために
  財産を管理できるようにしておきたい方
  
  
• 未成年のお子様が既に財産（祖父母からの相続や贈与など）を
  お持ちで、将来の財産管理に備えたい方
  
  
• 離婚後の共同親権により、元配偶者がお子様の財産管理に関わる
  可能性に不安を感じる方
  
  
• 複数の不動産をお持ちで、将来の管理や売却、承継について
  柔軟な対策をしたい方
  
  
• 中小企業の経営者で、ご自身の万が一の際に
  会社の株式や事業用資産の承継をスムーズに行いたい方

家族信託でできないこと・注意点　

• 相続税の軽減や節税対策ではありません
  
  
  • 家族信託をしても、相続税が安くなるわけではありません
    相続税対策や債務整理については、税理士や弁護士に要相談
    
    
• 相続人間の争いを直接解決するものではありません
  
  
  • 家族信託の財産分配の取り決めなどが原因で相続人間の争いが
    起こる可能性はあります。遺言書の作成や、ご家族での
    充分な話し合いと合意形成が大切です
    
    
• 既に認知症が進行している場合は、契約が難しいことがあります
  
  
  • 家族信託契約には、財産を託す方（委託者）にご自身の財産について
    判断できる能力が必要です。既に認知症が進んで判断が難しい場合は、
    契約を結ぶことができません。
    ご検討の場合は、お早めにご相談いただくことをお勧めします
    
    
• ご家族間で深刻な対立がある場合は、対策が難しいことがあります
  
  
  • 家族信託はご家族間の信頼関係に基づいて行われます
    既に家族間で財産を巡る争いがある場合は、
    家族信託を組成することが難しい場合があります
    
    
• 全ての財産をそのまま信託できるわけではありません
  
  
  • 年金が振り込まれる口座、
    農地（農地転用できれば農地転用手続きが必要）、
    一部の上場株式など、
    性質上そのまま家族信託の財産に含めることが難しいものもあります
    
    
• 受託者（財産を託された人）の管理が不十分になるリスクも
  考慮が必要です
  
  
  • 受託者は託された財産を適切に管理する責任があります
    ご家族間で定期的に財産の管理状況を確認するなど、
    対策を講じることが大切です

家族信託をご利用いただく流れ

1. お問い合わせ・ご相談：
   
   まずはお電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください
   ご家族の状況や財産、ご希望をお伺いし、家族信託が適しているか、
   どのような設計が可能かをご説明します
   
   初回相談は無料で行っております
   
   
2. 個別面談・ヒアリング：
   
   より詳しくお話をお伺いし、信託契約の具体的な内容を
   一緒に検討します
   財産に関する資料（固定資産税納税通知書など）をご用意
   いただくとスムーズです
   
   
3. お見積もり提示・ご家族への説明：
   
   ヒアリングした内容に基づき、お見積もりを提示します
   家族信託にはご家族の協力が不可欠ですので、ご家族に集まっていただき、
   内容をご説明し、ご理解・ご賛同いただくための話し合いをサポートします
   
   
4. 信託契約書案の作成：
   
   ご家族の合意に基づき、信託契約書の案を作成します
   ご家族の意思を反映し、法的に有効な契約書を作成します
   
   
5. 信託契約手続き：
   
   作成した契約書の内容をご確認いただき、署名・捺印をもって契約を締結します
   ご希望に応じて公正証書で作成することも可能です
   
   
6. 財産の移転手続き：
   
   信託契約で定めた財産を受託者へ移転します
   不動産がある場合は、法務局で信託登記を行います
   （連携している司法書士さんに依頼）
   金銭の場合は、受託者名義の口座を開設し、移転します
   
   
7. 信託の運用開始：
   
   契約に基づき、受託者による財産の管理・運用が開始されます
   必要に応じて、契約締結後のアフターフォローやご相談も行います
   
   ※上記は一般的な流れです。事案により詳細が異なる場合があります

報　酬

上記基本料金に＋以下の実費が発生します。

• 公証人手数料
• 信託財産に不動産がある場合の登録免許税
  • 不動産の固定資産税評価額の0.4％
  • 土地信託の場合は固定資産税評価額の0.3%
• 司法書士さんの費用⇒ 不動産の信託登記
• 税理士さんの費用⇒ 内容確認や契約内容の精査
• 信託監督人を置く場合の信託管理人
• 郵送代、通信費、証明書取得実費

聞いてみてね 

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日本で専門的な仕事に就きたい外国人の方へ。
高度専門職ビザ取得のポイントをまとめました。
あなたのキャリアアップを応援します。

お気軽にご相談ください。

高度専門職ビザって何？

• 高いスキルを持つ外国人のためのビザです。
• ポイント制で取得の可否が決まります。
• 通常の就労ビザより優遇されています。
• 長い在留期間が認められます。
• 永住権の取得も有利になります。

対象となる分野

• 研究・教育
• 高度な専門・技術
• 経営・管理

ポイントの項目（一部）

出入国在留管理庁のサイト
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_evaluate_index.html

取得の流れ（一般的な例）

1. ご自身のポイントを確認
   • 上記サイトのポイント計算表で計算
     
     
2. 必要書類の準備
   • 学位記、職務経歴書、収入を証明する書類など。
     
     
3. 在留資格認定証明書（COE）の申請
   • 日本の入国管理局に申請します。
     
     
4. ビザの申請
   • 本国の日本大使館・領事館で申請します。
     
     
5. 日本へ入国・在留

メリット

• 在留期間が「5年」または無期限になります。
• 一部の活動制限が緩和されます。
• 永住許可の要件が緩和されます。
• 配偶者の就労が認められる場合があります。
• 家事使用人の帯同が認められる場合があります。

「永住者」を取得しないで、あえて「高度専門職」の方もいます！

• ステータスのシンボルとして！
• 永住者と違い、家族帯同できるから！
  • 世帯年収等の条件を満たせば親の帯同が可能
  • 一定条件下で家事使用人の帯同が可能

VISA(査証）とは

海外（母国）で取得します

• VISA  　「査証」
  日本に入国するために必要
• 申請先  　外国にある日本国大使館・領事館

シングルビザ　マルチビザ

在外公館で、現地の通貨で支払います

ビザ(在留資格）

日本で取得します

• 日本入国後、適法に日本で活動するための資格
• 日本に滞在するために必要
• 日本国内において活動できる内容・範囲が決められています
• 1人につき１つ
• 申請先  　日本の入管（出入国在外管理局）
  

例

在留資格交付申請をして不許可になった場合

• 1度だけ、不許可理由を説明してくれます
• すぐに再申請できます

再入国許可

居住地を管轄する地方入管管理局・支局・出張所に、
必ず申請が必要です

• 現在の在留資格を維持したまま、1年以上日本を出国する場合
• 出国の際、ＥDカードの、
  「「再入国許可」の有効期間内に再入国の予定はありません。」に
  必ずチェックを入れます
• 在留資格の在留期限を超えない範囲で、延長を申請することができます。

シングルビザ　マルチビザ

地方出入国在留管理官署に申請、納付

みなし再入国許可

再入国許可申請は要りません

• 有効なパスポートと在留カードを持っている外国人が出国する場合
  出国の日から1年以内に再入国することを希望するとき
• 出国の際、ＥDカードの、「一時的な出国であり、再入国する予定です。」
  に必ずチェックを入れます
• 延長はできません。
• 1年以内に再入国できない恐れがある場合
   「再入国許可」の取得して出国されることをおすすめします。

「みなし再入国許可」と「再入国許可」何が違う？