マイクロ法人って？
「ひとり会社法人」
のこと！
- ひとり法人、もしくは、従業員数が少ない法人
- 事業拡大は考えていない
- 小規模なビジネスを営むために設立される法人
- 会社法で設立に必要な各種条件が最小のもの
- 個人事業主が、主に、税金や社会保険料の節減を目的に設立、経営する法人
- 法人としての社会的信頼を得られる
社会保険料を安くするために
節税や、社会保険料を安くするのが目的だから
事業を大きくしよう！という夢の実現に向かっていく法人ではありません。
法律上は、「マイクロ」も「一般」も同じ法人だから
設立コストは、一般的法人と同じ費用がかかります。
赤字でも、均等割りの税金（約7万円）を支払う義務があります。
なぜマイクロ法人つくるの？
個人事業主の所得が上がってくると、国民健康保険料がとにかく高い！
個人事業と並行して、マイクロ法人を作り、役員報酬を低くして
健康保険・厚生年金保険に加入する、というやり方
個人事業とマイクロ法人の２本立て
個人事業で売り上げが上がってきたので、法人設立を考える方が多いと思います。
個人事業をそのまま継続しながら、税金、社会保険料対策のための、小さな法人を作ります。
大きくするつもりのない法人です。
売上げ、役員報酬や経費の分散などができるので、税理士さんに相談してみてください。
上手にやらないと、法人税が高くなり、本末転倒になることも考えられます。
マイクロ法人反対派の税理士さんも多いようです。
ゆくゆくは、最近進んでいる年金改革で、法律が変わってしまう、かもしれません。
マイクロ法人の注意点
個人で行っているビジネスと、別のビジネスを運営しなければなりません。
経理は、個人事業分と法人分と、２つ管理しなければなりません。
経費もしっかり分けなければならないので、月次決算でこまめにまとめるのがおすすめです。
税務署に目を付けられない様に、税理士さんにお願いした方が良いですね。
法人の事業がうまくいくと …..
- 役員報酬は経費として使えるので、アップしていくと、結果、社保もアップしてしまいます。
- 役員報酬を上げないでいると、会社だけに利益がたまっていき
- 自分は低い役員報酬で、ミニマリスト
- 将来の年金が少なくなるかも
- その分は国の勧めるIdeco や Nisaなど投資で対策するという考え方もあります
- 会社から社長個人へ、貸付したくなる
並行して運営している個人事業での給料を高くすれば、法人の低い役員報酬と、合計すれば、
ミニマリストにならない工夫ができます。
普通に事業を拡大していくのは喜ばしいことでもありますから、こまめに税理士さんと相談するのが良いですね。
事業拡大が目的じゃない マイクロ法人 を設立するなら
自分ひとりで、できる範囲の
事業を行うだけ
経費負担を
軽くしたい！
全く事業拡大を考えていない方は、
合同会社を選ぶのが良いかもしれませんね。
株式会社より、設立費用を抑えられます。
のちのち、「株式による資金調達を行いたい」
と考えだしたら、「株式会社」に組織変更する、という方法もあります。
