合同会社

合同会社ってなに？

法人の形式のひとつです。
米国の　LLC (Limited Liability Company) の日本版　直訳「有限責任会社」
持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）の形式のうちのひとつ
日本でも、年々増えています。
最近では、新設法人の4社に1社は「合同会社」(2023年東京商工リサーチより）
建設業では、前年(2022年)より31.6%増！

グーグルジャパン合同会社
アマゾンジャパン合同会社
アップルジャパン合同会社
P＆Gジャパン合同会社
合同会社西友
合同会社DMM.com

などは、合同会社です。
これらの企業は、本国の本社が決定権限を持っています。
日本では、迅速、機動的かつ柔軟な経営を行うことを目的として合同会社の形式を採用しています。

株式会社は法律で決められていることが多いです。あまり自由がありません。
合同会社は、定款で、あるていど自分たちの思うような自由で柔軟な経営を設計をすることができます。

1人社員の合同会社もいっぱいあるし、増加しています
建設業で、一人親方の法人化など、増えてます

メリット

• 株式会社より安価に設立できます
• 個人事業に比べて、法人化による節税のメリットが大きい
• 公証人による定款認証は不要
  • ある程度自由に、柔軟な経営を定款で定めることができます。
  • 経営における意思決定をスムーズに行えます
    • 定款で、組織の設計を自由に規定できます
      • ⇒社員の役割や利益配分など
• 個人で責任を取る必要がなく、出資者は全員有限責任
• 決算公告が不要
  • 株式会社の場合：貸借対照表及び損益計算書を、官報など、定款で定める方法で公示しなければなりません。
• 役員任期の更新が要りません
  •  役員改選の手間や登記の必要がありません
• 出資金を銀行に払い込む必要がありません。
• 大会社規制の適用がありません
  • 大会社（資本金の額が5億円以上又は負債の額が200億円以上である会社）の場合でも、監査役及び会計監査人を設置、とか、内部統制システムの整備の規制がありません。⇒株式会社の場合：必要！

デメリット

• 株式会社より、まだ、社会的信用度が低い
• 株式の発行ができないため、多額の資金を集めるのには向いていません
• 合同会社の代表者は「代表社員」と名乗ります。（株式会社の代表者：「代表取締役」）

• 権利譲渡や事業承継がしづらい
  • 原則、社員全員の承諾が無ければ、持分を他人へ譲渡できません
  • 出資者が死亡すると退社扱いになり、出資の清算がおこなわれてしまいます
  • ⇒　定款で事業承継について定めておきましょう

合同会社って、どんな人向き？

• マイクロ法人で、とにかく費用を抑えたい人
• 自由で柔軟な事業をしたい人

株式会社　+　合同会社　比較

内容	株式会社	合同会社
出資者	株主	社員
代表者の肩書	代表取締役	代表社員
業務執行/ 意思決定	株主総会	全員の同意
監査役の人数	1名	不要
取締役の任期	2年から10年	無し
利益配分	出資割合による	自由に決定