目次
株式会社設立について
- 新たな事業を始めようとするとき
- 個人事業が軌道に乗ってきて、法人にステップアップするとき
- 既存の会社の事業再編のため、分社化して子会社を作るとき など
株式会社の特徴
- 資本金は1円から設立できます
- 株主、役員は1名から設立できます（株主と役員は兼任可）
- 会社の所有者と経営者が分離している
- 株主は有限責任 会社が倒産しても有限責任
- 役員の任期は最長10年
- 設立にかかる費用は、合同会社より高い
- 社会的な信用を得やすい
- 資金調達をしやすい
- 法人は原則一定税率なので、個人事業主の累進課税と比べて節税効果が期待できます。
株式会社を設立するメリット
- 社会的信用が高くなり、ビジネスチャンスが広がります。
- 銀行からの融資を受けやすくなります。
- 個人事業主としての収入が一定規模まで年商が大きくなってくると、一般に会社のほうが税金が安くなります。
- 年商が800万円とか、1,000万円くらいになったら、会社設立を考えた方が良さそうです。
- 経営者、出資者は自分の出資の限度の責任しか負いません。
- 個人事業主は事業上の責任、債務について無限の責任を負います。
- 役員や家族従業員に対しても退職金を支給できます。
- 退職金は、法人の必要経費にもなります（税務上過大な退職金を除く）
- 経営者を被保険者にして、受取人を法人にすると保険料の全額または２分の１が法人の必要経費になります。
- 個人事業者の生命保険料は、一般生命保険料で５万円、年金生命保険料で５万円の計１０万円の所得控除が上限です。
- 代表者が死亡しても、後任の代表者が就任すれば法律上は事業の継続性が途絶えません。
デメリット
- 設立費用は、合同会社より高い
- 役員の任期更新毎に登記費用がかかります
資本金の目安
- 最も多い資本金額は 100万円～300万円くらい
- 新しく設立する株式会社の、約 2/3 の会社が 300万円未満で設立
- 100万円未満で設立している会社も多く実在しています
- 社会的信用、融資を希望する場合は、100万円以上がのぞましいです
- 運転資金面で、不安を残さない様初期費用3か月分以上にすると良いかもしれません
- 1,000万円未満にすると、消費税が最大 2年間免税となります
- ※しかし、設立2期目の事業年度開始日の資本金あるいは出資金が1,000万円以上であるなら、その年は消費税の納税義務が発生します。
- 法人住民税
- 1.000万円未満の場合 7万円
- 1.000万円以上の場合 18万円
- 許認可を取得する必要のある、特定の事業を行う場合は、一定以上の資本金額が要件となります
最低資本金額が定められている許認可の一部
人材紹介・派遣業
| 有料職業紹介業 | 500万円以上 |
| 労働者派遣業 | 2,000万円以上 |
旅行業
| 第1種旅行業 | 3,000万円以上 |
| 第2種旅行業 | 700万円以上 |
| 第3種旅行業 | 300万円以上 |
| 地域限定旅行業 | 100万円以上 |
特定建設業
| 特定建設業 | 2,000万円以上 |
一般建設業 （資本金の制限なし）
「一般建設業」建設業許可の財産的基礎の要件は
「特定建設業」と違い、資本金が、最低○○円なければならない、という制限はありません。
①自己資本 ５００万円以上
②５００万円以上の資金調達能力
建設業許可申請時点１か月以内に下記金額の預金があれば、資金調達能力が認められます。
商号について
商号とは登記上の会社の名称のことです
基本的に自由に決めることができますが、いくつか制限があります
- ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字を使用することができます
- ギリシア文字、ハングル文字などの外国文字や一部認められているもの以外の記号等を使用することはできません。
- 「銀行」や「商工会議所」など法令で特定の業種でのみ使用が認められる名称を
その業種を営まない会社が商号とすることはできません。 - 同一の所在地で、同一の商号を付けることはできません。
- 所在地が別であれば、既存の会社と同じ称号を用いることもできます。
- 不正の目的を持って他の商人と誤認されるおそれのある商号を使用することはできません。
どういう人向け？
- 資金を調達しやすくして、事業をどんどん大きくしたい人に
