2025年以降の厳格化の可能性

2025年8月、日本の外国人向け在留資格「経営・管理」ビザの要件が
大幅に厳格化される見込みと報じられました。
このニュースは、新規の起業家だけでなく、既存の経営者にも
大きな不確実性をもたらしています

何が変わる？「改正案」のポイント

これは、日本政府が「日本で事業を行うに値する外国人経営者」の
定義を見直す、政策的な意思の表れ

資本金要件の6倍増！

500万円から3,000万円へ

• 現行の500万円は、日本の経済規模や物価水準に合わないと見なされていました。
• 3,000万円への引き上げは、申請者の経済的基盤と事業への本気度を測る高いハードルへ

常勤職員1名以上の雇用義務化

少なくとも1名以上の常勤職員
（日本人、特別永住者、永住者、または「日本人の配偶者等」）を
雇用することが義務化される提案があります

• 常勤職員の雇用は、給与や社会保険料など継続的なコストを伴います
• 経営者一人の「一人社長」モデルは、事実上対象外となることを意味します

「OR」から「AND」へ

「3000万円以上の資本金」かつ「1人以上の常勤職員の雇用」の両方を満たすことが必須

現状と今後の見通し：事実と憶測

• 法務省や入管庁からの正式な法改正の発表はまだありません 。
• 政府は2025年内の省令改正を目指していると報じられています。
• しかし、公式なルール変更を待たず、審査の現場ではすでに
  「ソフトな厳格化」が始まっています。
• 例えば、500万円ぎりぎりの申請や従業員がいない事業への審査が
  厳しくなり、不許可が増加しています。
• 「様子見」はリスクが高く、今すぐ積極的な準備が必要です

なぜ厳しくなるのか？政府の意図

制度の悪用防止：「ペーパーカンパニー」問題

• 名義だけの会社や単純労働・家族呼び寄せを目的とするケース
• 特に民泊事業を隠れ蓑にしたビザ取得が悪用されたと指摘
• 政府は、資本金で「経済的な本気度」を、雇用で「運営上の実体」を
  ふるいにかける意図

 国際水準との整合性：「格安ビザ」からの脱却

• 日本の現行500万円（約3万5000米ドル）は、他の先進国と比べて著しく低い水準
• 例えば、韓国は約3000万円、米国のE-2ビザは実務上1500万～3000万円以上が目安
• 日本は「安価で簡単に居住資格が手に入る国」と見なされてきた
• 日本の起業家ビザの質とブランド価値を国際水準に合わせる意図

形式審査から実質審査へ

• 入管庁の審査方針は、形式的なチェックから
  事業の「安定性・継続性」を総合的に評価する方向へシフト
• 事業計画書の内容や収益予測の信憑性、経営経験がより深く問われるようになっています
• 審査実務の変化を正式なルールとして成文化するもの
• 事業計画書の質と実現可能性を裏付ける証拠がこれまで以上に重要

誰が、どう影響を受けるのか？

新規申請者への影響：著しく高まる参入障壁

• 初期投資の少ない飲食店や貿易業など、小規模事業にとっては「致命的な打撃」
• 堅実な中小企業を立ち上げようとする、若手の起業家は参入が非常に困難
• 潤沢な自己資金を持つ富裕層に有利

既存のビザ保有者への影響：厳格化する更新審査の実態

• すでにビザを保有している人に対し、遡って3000万円への増資が求められる可能性は低い
• ビザの更新審査が格段に厳しくなる可能性は高い
• 2025年半ばからは「事業の経営・管理内容を具体的に説明する文書」の提出が義務化
• 事業の停滞や慢性的な赤字は不許可に直結する危険信号
• 既存の保有者は、事業活動を緻密に記録し、収益性を証明する努力が必要
• 常に「稼ぎ続けなければならない」資格へと変貌
• 長年にわたる一貫した黒字経営、納税実績、従業員の雇用の維持が、これまで以上に重要に

もう一つの物語：全国に拡大する「スタートアップ・ビザ」

経営管理ビザの厳格化は、特定の起業家に対する規制緩和という、
もう一つの動きと同時に進行しています。

• 経営管理ビザの門戸が狭められる一方で、「スタートアップ・ビザ」
  （外国人起業活動促進事業に係る告示）の対象が2025年から全国に拡大しました
• この制度は、起業を志す外国人が、事業準備のために最長2年間、日本に滞在することを許可するもの
• 滞在中に500万円の資本金や独立した事務所といった要件を満たす必要がない
• 起業家は法人設立前に、市場調査や資金調達、コワーキングスペースでの活動に専念できます

しかし、このビザは最長２年間。その間に、3,000万円の資本金を積み上げることは、容易なことではありません…..

意図的な二重構造：日本の新たな起業家誘致戦略

政府のメッセージ（きっとこんな感じ）

• 革新的だが資金がないなら、スタートアップ・ビザを
• 安定した経営と雇用創出が期待される伝統的なビジネスをしたいなら、裕福でなければならない

経営管理ビザは　まだ　最適な選択か？

この新たな状況下で、申請者は経営管理ビザが唯一、あるいは最善の選択肢であるかを、
これまで以上に慎重に検討する必要があります

• 初期資金が限られている起業家にとって、スタートアップ・ビザは、以前よりも魅力的な入口

これから経営管理ビザ申請を検討している方へ

• 直ちに3000万円の資金計画を開始してください
  • まだ数カ月は500万円の資本金で、と考えるのはリスクが高すぎます
    • ビザ申請の審査機関が、通常数カ月かかること
    • 複数の情報源が「年内施工」を示唆、「最終調整に入った」、との報道あり
• 資金の出所を厳しく審査されるため、その形成過程を証明する資料（「金銭消費貸借契約書」等）を綿密に準備
• 「ペーパーカンパニー」との疑いを払拭できる、非の打ちどころのない事業計画書が不可欠
• 物理的な事務所確保、顧客からの契約書添付、具体的な雇用計画など、事業の現実味をあらゆる側面から補強
• 初年度から少なくとも1名分の給与と社会保険料を、財務予測に必ず含めてください
• 早い段階から人脈を築き、候補者を探し始めることが賢明

経営管理ビザ申請、してみたいけど…..

• 事業計画書の作成、むずかしそう
• ほかに、法人設立では、何に気を付けたらいいの？
• そもそも、経営管理ビザが最適な選択なのかな？

お気軽にお問い合わせください。

tel: 080-1553-9261

永住許可申請を準備している皆さん。
多くの書類の中でも「身元保証人」だれにお願いできるかな、と
頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか？

身元保証とは

• 「道義的責任」に基づくものです。
• 本人が日本に在留中、日本の法令を遵守し、公的義務を適正に履行するため、必要な支援を行うこと
• つまり、”精神的にサポートし、必要に応じて助言や指導をすること”
  

もし何かあったら、
代わりに責任を負わされるの？

連帯保証人ではありません

永住許可申請の身元保証人には、申請者の借金を肩代わりするような法的な支払い義務は一切ありません。

どんな人が身元保証人になれるの？

• 日本人
• 永住者

身元保証人の添付書類

• 運転免許証写し等（身元保証人の身分事項を明らかにする書類）

納税証明書とか
要りません！

誰に頼むのがベスト？

名古屋出入国管理局　静岡出張所に
永住許可申請をしてまいりました。

依頼者のかたのお人柄が素晴らしく、
とても協力的で、非常に円滑に
申請準備を進めることができました。

現在、永住許可申請は審査に大変時間が
かかっており、結果が通知されるまで
6ヶ月以上を要するそうです。

このような素晴らしい依頼者様の
永住許可申請が、無事に許可されることを、
心から願っております！

※注：画像は、お客様とは無関係のイメージです

永住許可申請、してみたいけど…..

• 自分に許可が下りる可能性あるのかな？
• あと、どんな条件をクリアしないといけないの？
• 理由書だけ書いてもらえる？
• そもそも、自分にとってメリットあるのかな？

お気軽にお問い合わせください。

tel: 080-1553-9261

日本で専門的な仕事に就きたい外国人の方へ。
高度専門職ビザ取得のポイントをまとめました。
あなたのキャリアアップを応援します。

お気軽にご相談ください。

高度専門職ビザって何？

• 高いスキルを持つ外国人のためのビザです。
• ポイント制で取得の可否が決まります。
• 通常の就労ビザより優遇されています。
• 長い在留期間が認められます。
• 永住権の取得も有利になります。

対象となる分野

• 研究・教育
• 高度な専門・技術
• 経営・管理

ポイントの項目（一部）

出入国在留管理庁のサイト
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_evaluate_index.html

取得の流れ（一般的な例）

1. ご自身のポイントを確認
   • 上記サイトのポイント計算表で計算
     
     
2. 必要書類の準備
   • 学位記、職務経歴書、収入を証明する書類など。
     
     
3. 在留資格認定証明書（COE）の申請
   • 日本の入国管理局に申請します。
     
     
4. ビザの申請
   • 本国の日本大使館・領事館で申請します。
     
     
5. 日本へ入国・在留

メリット

• 在留期間が「5年」または無期限になります。
• 一部の活動制限が緩和されます。
• 永住許可の要件が緩和されます。
• 配偶者の就労が認められる場合があります。
• 家事使用人の帯同が認められる場合があります。

「永住者」を取得しないで、あえて「高度専門職」の方もいます！

• ステータスのシンボルとして！
• 永住者と違い、家族帯同できるから！
  • 世帯年収等の条件を満たせば親の帯同が可能
  • 一定条件下で家事使用人の帯同が可能

VISA(査証）とは

海外（母国）で取得します

• VISA  　「査証」
  日本に入国するために必要
• 申請先  　外国にある日本国大使館・領事館

シングルビザ　マルチビザ

在外公館で、現地の通貨で支払います

ビザ(在留資格）

日本で取得します

• 日本入国後、適法に日本で活動するための資格
• 日本に滞在するために必要
• 日本国内において活動できる内容・範囲が決められています
• 1人につき１つ
• 申請先  　日本の入管（出入国在外管理局）
  

例

在留資格交付申請をして不許可になった場合

• 1度だけ、不許可理由を説明してくれます
• すぐに再申請できます

再入国許可

居住地を管轄する地方入管管理局・支局・出張所に、
必ず申請が必要です

• 現在の在留資格を維持したまま、1年以上日本を出国する場合
• 出国の際、ＥDカードの、
  「「再入国許可」の有効期間内に再入国の予定はありません。」に
  必ずチェックを入れます
• 在留資格の在留期限を超えない範囲で、延長を申請することができます。

シングルビザ　マルチビザ

地方出入国在留管理官署に申請、納付

みなし再入国許可

再入国許可申請は要りません

• 有効なパスポートと在留カードを持っている外国人が出国する場合
  出国の日から1年以内に再入国することを希望するとき
• 出国の際、ＥDカードの、「一時的な出国であり、再入国する予定です。」
  に必ずチェックを入れます
• 延長はできません。
• 1年以内に再入国できない恐れがある場合
   「再入国許可」の取得して出国されることをおすすめします。

「みなし再入国許可」と「再入国許可」何が違う？

外国籍のまま、日本に住み続けることができる資格
在留期間が無期限となる資格

日本に長く在住し、「永住者の在留資格」に関心をお持ちの皆様へ
情報収集から申請手続きまで、専門的な知識と温かいサポートで
応援します。

まずはご連絡ください。

「永住者」の在留資格を取得するメリット

• 母国の国籍を失うことなく、日本に安定して滞在できます
• 在留資格更新の手続きが要らなくなります
• 在留活動に、制限がありません
• 起業が簡単になります
• ローンが組みやすくなります
• 離婚をしても、資格は失われません
• 失業しても、資格は失われません
• 配偶者や、子供の永住申請が、一部審査要件が緩和されます
• 長期の出国も可能になります
  •  　再入国許可の取得は必要です

「永住者」の在留資格を取得するデメリット

「帰化」に比べると…..

• 1年以上日本を離れる場合、「再入国許可」を取得する必要があります
• 「再入国許可」を取得せずに出国して、海外に1年に場滞在した場合、
  「永住権」は消滅します

「帰化」ではないのに…..

• 出身国の法律によっては、母国に帰国する際、ビザが必要になる場合があります

「永住者」の在留資格を取得の条件

• 素行が善良であること
  • 犯罪歴や納税状況で判断されます
    
    
• 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 300万円/年　5年分の安定した収入
  • 扶養人数が増えるごとに、年収プラス およそ60万円
    
    
• 現在持っているビザが最長の在留期間であること
  • 日本人の配偶者等／永住者の配偶者等：３年
  • 定住者：３年
  • 人文知識・国際業務：３年
  • 技術／技能：３年
    
    
• 10年以上継続して日本に在留していること
• 身元保証人がいること

日本在留期間条件の例外

「永住権取得」と「帰化」の違い

国籍の変更があるかないかの違い

• 「帰化」すると、日本人と同じ権利があります
• 「永住者」は、母国の国籍を失うことなく、日本に安定して滞在できます

「永住者」か「帰化」か

「帰化」よりも、「永住者」の審査の方が厳しい傾向がある、との理由で、
安易に「帰化」を申請する方もいらっしゃるようです。

一度母国の国籍を失うと、戻るのは難しいです。
ご自身の母国愛、identity、母国のご家族のこと、など、
慎重に考えて、後悔のない選択をしていただきたいです。

外国人が日本国籍を取得すること

日本国籍取得という人生の大きな転機を迎えられる皆様へ。
複雑な書類作成や手続きを、誠心誠意サポートさせていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。

帰化のメリット

• 戸籍が新たに編成されます
• 配偶者や子供が日本人の（または日本国籍を取得している）場合は、同じ戸籍に入ることになります
• 日本名を取得できます
• 在留資格の更新が要らなくなります
• 国家公務員になることも可能です
• 選挙権、被選挙権を含む、政治参加が可能になります
• 社会保障が受けられます

帰化のデメリット

• 母国の国籍を失います
• 母国では、外国人として扱われることになります
  • 母国で、仕事ができないかもしれません
  • 母国で、政治に参加できないかもしれません
  • 母国で、社会保障を受けられないかもしれません
  • 母国の国籍に戻るのは難しくなります
  • 母国に帰国するたびに、ビザを取得しなければならないかもしれません

「帰化」か「永住者」か

帰化するよりも、永住者となる方が良い場合もあります。
一度母国の国籍を失うと、戻るのは難しいです。
ご自身の、母国愛、identity、母国のご家族のこと、など、
慎重に考えて、後悔のない選択をしていただきたいです。

帰化申請の要件

帰化申請に必要な、基本書類

自分で作成する書類

日本で取得する書類

本国から取り寄せる書類

その他

会社員、個人事業主、経営者、国籍、家族関係、職業などにより、
上記書類に加えて、その他多数、添付書類があります。

経営管理ビザの取得をお考えのあなたへ。
煩雑な申請手続きをスムーズに進め、
あなたのビジネス展開を全力で応援いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

「経営・管理ビザ」とは

• 就労ビザの一つ
• 日本で事業を行うためのビザ
• 会社の経営者や管理者が対象です
• 最長5年間滞在できます
• 更新も可能です
• 将来、永住権につながる可能性も

「経営・管理ビザ」で従事できる仕事

• 会社経営者、会社管理者
  • 代表取締役
  • 取締役
  • 監査役
  • 部長
  • 支店長
  • 工場長
• 上記の役員（日本国内で企業の経営者や管理職）に該当しており、かつ、
• 会社の業務執行権や経営権（重要事項決定権など）の権限を実際に持っている

以下のような業務を経営者が行うことは、経営管理ビザの範囲を
超える可能性があります。
・　レストランの経営者が自ら調理や接客を行う
・　建設会社の経営者が現場で作業を行う
・　小売店の経営者が商品の販売業務を主に行う

「経営・管理ビザ」の在留期間

最長5年

• 出入国在留管理局が総合的な審査を行った上で決定
• 新規で会社を設立して事業を開始する場合は、「1年」

「経営・管理ビザ」の取得要件

• 資本金500万円以上
  • 親族等から借用した場合でも可能です（出所の証明が必要です）
  • 自己資金や借入金も認められる場合があります。
    
    
• もしくは2名以上日本に居住する常勤職員を雇用すること
  
  
• 事業の適正性・安定性・継続性を示せること
  • 事業計画書などで具体的に要説明
  • 事業の安定性を示す計画が重要
  • 財務予測なども含めます
    
    
• 独立した事業所が日本国内で確保されている
  • 仕切り（ドア）があれば、レンタルオフィスも可能です
  • 自宅として利用しているアパート、マンションなどを事務所と
    することはできません
    （諸条件がそろえば可能なこともある）
  • バーチャルオフィスも不可です。
    

「経営・管理ビザ」取得の流れ

• 会社設立
  
  
• 事業所の確保
  • オフィスを探して契約します。
  • 事業に必要な設備を整えます。
    
    
• 事業計画の作成
  • 市場調査をしっかり行います。
  • 現実的な財務予測を作ります。
  • 具体的な事業内容を記述します。
    
    
• 必要書類の収集
  • 申請書やパスポートのコピーなど。
  • 会社の登記書類も必要です。
  • 資金証明も用意します。
    
    
• 申請書の提出
  • 入国管理局に申請します。
  • COE（在留資格認定証明書）を取得します。
  • 本国の日本大使館でビザ申請をします。
    

知っておきたいこと
日本語能力は必須ではありません。
法人口座開設は時間がかかる場合があります

会社設立に必要な主な書類

※　その他　収入印紙代（定款認証、登記申請など）

経営管理ビザ申請に必要な主な書類

あなたの就労系ビザ取得、変更を丁寧にサポートいたします。
お気軽にお問い合わせください。

就労ビザとは

外国人が、日本で働くために取らなければならない「在留資格」のこと

就労系ビザがないのに日本で働いた場合「違法就労」となり犯罪者になってしまいます。
外国人を雇用する企業は、

1. 外国人の応募者が、就労系ビザの観点からも就労可能なのか予測したうえで内定を出し
2. 内定を出した後は、実際に就労系ビザを取得しなければなりません。

就労系ビザの種類（外国人雇用に伴う、主なもの）

1. 【技術・人文知識・国際業務】：
   　IT技術者、エンジニア、通訳、デザイナー、マーケティング担当者など、
   　幅広い職種が対象です。
   
   
2. 【技能】：調理師、パイロット、スポーツトレーナーなど、
   　熟練した技能を必要とする職種が対象です。
   
   
3. 【特定技能】：深刻な人手不足の分野（介護、建設、農業など）で、
   　一定の技能と日本語能力を持つ外国人を雇用するためのビザです。
   
   
4. 【企業内転勤】：海外の日本法人や関連会社から、日本の事業所に
   一時的に転勤してくる方が対象です。
   
   
5. 【経営・管理】：日本で事業を経営したり、管理職として
   　勤務したりする方が対象です。
   
   
6. 【研究】：研究者、大学教授などが対象です。
   
   
7. 【教育】：大学や小中学校などの教師が対象です。
   
   
8. 【興行】：俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手などが対象です。
   
   
9. 【宗教】：宗教活動を行う方が対象です。
   
   
10. 【報道】：新聞記者、カメラマンなどが対象です。
    
    
11. 【医療】：医師、看護師などが対象です。
    
    
12. 【介護】：介護福祉士の資格を持つ方が対象です。

働くことのできない在留資格

• 留学
• 家族滞在
• 文化活動
• 短期滞在

短期滞在や留学の在留資格では働くことができません。

万が一、就労した場合、法律違反として国外退去を命ぜられることがあります。
就労ビザの取得は働く業種や専門性などによって申請形態や必要な書類が
異なってまいります。

お話をお伺いし、適切な資格の申請手続きを代行させていただきますので
安心してご相談ください。

業種に制限なく働くことのできる在留資格

• 永住
• 定住
• 日本人の配偶者等

就労系ビザ取得のための手続き

入国管理局に、状況に応じて、次の手続きをする必要があります。

証明書類を作成・収集

本人に関する書類

• 卒業証明書などにより、大学、専門学校を卒業し、
  技術・または専門の技能を持っていること
• 雇用契約書により、適法に雇用されることを確認

受け入れ機関

• 雇用先企業の会社案内、会社登記簿、営業許可証などにより、
  どのような事業を行う企業なのか
• 決算書や法定長所合計表により、会社の規模や売上げ、
  利益がきちんと出ていること 等・・・

申請から許可が下りるまで約1ヶ月～３か月時間を要します。

・更新申請：２週間～１か月
・変更申請：１か月～２か月
・認定申請：２か月～３か月

実際には、さらに時間を要する可能性もあります。
期間に余裕を持ってご相談くださいませ。