「生前事務委任契約」「移行型任意後見契約」「死後事務委任契約」
これらの契約を結んでおくことで
ご自身の意思に沿ったサポートを
人生の最期まで、そしてその後まで安心して託すことができます。

これらの契約や死後のお手続きもお手伝いできます。
思っているよりも大変なこともありますので、
お気軽にご相談ください。

音声で聞いてね！

死後事務委任契約とは

自己の死後の各種手続を第三者に生前に委任する契約のこと

ご家族が亡くなった後、必要な事務手続きを行うのは大変なことです。
おひとり様、ご家族の負担を減らしたい方は、
家族以外の人に死後事務を任せることができます。

死後事務の一例

• 親族、友人、知人への連絡
• 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 遺体の引き取り、散骨に関する手続きなど
• 医療費や入院費などの清算手続き
• 永代供養に関する事務
• 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
• 戸籍や年金などに関する行政官庁等への諸届け
  • 死亡届の提出
  • 健康保険や年金の資格抹消申請
• 公共サービスの名義変更・解約手続き
• 賃貸物件の解約、明け渡し
• 携帯電話やインターネットの解約
  • データ消去
• SNSアカウントの解約や退会
• 遺品、家財の整理、処分　
• 賃貸建物　など

１つだけ、やって欲しいことを頼むこともできる？

１つだけでも、
何から何まで全部でも、
ご自身の希望に合わせて契約を結ぶことができます。

受任者と契約書を詳細に作れば作るほど、
ご自分の希望を叶えることができることになります。

相続人と争いにならない？

契約をした方の死亡後に、この契約の効力が生ずるので、
相続人と利害が対立して、契約成立の有無をめぐる争いの
可能性があります。
そうならないために、下記をお勧めします。

死後事務委任契約は、どんな人向き？

おひとりさまでも、
死後のいろいろを、安心して行政書士などの第三者に
お願いしておくことができます。

死後事務委任契約のながれ

委任者が亡くなると、受任者は、即、死後事務を開始しなければなりません。
葬儀の準備や病院代の支払いなど、初めから大きな出費が重なることになります。
業務の性質上、あらかじめ「預託金」として、100万円程度渡しておくのが通常です。
希望する葬儀の規模や報酬によって、金額は要相談となります。

「他人に大金を預けておくのは、ちょっと…..]
「使い込みしない？」

報酬

お支払方法

• 手続きの性質上、報酬は前金でお預かりさせていただきます。
• ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）は
  ご依頼人様のご負担になります。
• 業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。
• お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は
  民法第６４８条の規定により業務の進行具合に応じて
  キャンセル料が発生します
  （ご依頼後に相続人間で合意ができない場合も含む）。
  

自分らしい最期を迎えるために。
尊厳死宣言の公正証書づくりをお手伝いしています。
難しく感じることも、わかりやすく丁寧にご説明しますので、
どうぞお気軽にご相談ください

「尊厳死宣言」とは

重い病気などで
「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、
生命維持装置等による延命のためだけの治療を中止し、
人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」

現代の医学は、患者が生きている限り最後まで治療を施す
という考え方に忠実に従って治療が行われています。

医学の進歩によって、延命治療によって患者が植物状態になっても
長年生きているということが単に延命だけが目的の治療が、

果たして本人の利益になっているのか、
逆に患者を苦しめているのではないか

という問題が認識されてきました。

自分の生き方や生活について自由に決定するという
「自己決定権」を尊重するという考え方から、

本人の選択を重視するという流れに変わりつつあります。

「尊厳死の宣言書」という形で残しておくことが出来ます

自分の病気が不治であって、かつ末期状態に陥ったとき

• 過剰な延命治療を控えてほしい
• 苦痛を取り除く緩和に重点を置いた医療に最善を尽くして貰いたい
• 家族への精神的経済的な負担を避けたい

賛否両論あります。
この記事は、「尊厳死」を推奨するものではありません。

なぜ、「尊厳死宣言公正証書」が必要なの？

殺人罪等の刑事問題もあることから、
信頼のできる書類を作成しておかないと、
医療関係者等が患者の意思を尊重してくれない場合もあります。
そのため、元気なうちに、
自己の意思を公正証書として明確にしておくことが必要となります。

「尊厳死宣言公正証書」

ご本人自らの意思で、尊厳死を望む場合

• あらかじめ、ご家族の了承が必要です。
• ご本人が、公証人の前でそれを宣言
• 公証人がこの事実を記録し、公正証書を作成
• 「尊厳死宣言公正証書」をご家族に預けておきます。
• いざというときに、ご家族に提示してもらいます。
  

「尊厳死宣言公正証書」の作成に必要な書類

• 印鑑登録証明書と実印
• 運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カードなどの
  本人確認書類と認印

医療の現場では

必ずそれに従わなければならない、とまでは決められていません。
回復の可能性がゼロかどうか分からない患者の治療をやめてしまうのは
医師の倫理に反することや、過剰な治療であるかどうかは
医学的な判断によらざるを得ないことなどから、
必ず尊厳死が実現するとは限らないようです。

「尊厳死宣言」は撤回できるか

「尊厳死宣言」は、考えが変わったら、いつでも破棄・撤回できます。

「尊厳死宣言」を撤回したい場合

公正証書の作成などの、特別な手続きは不要です。

• 家族や医師に撤回する意思を伝えます。
• 撤回する旨を記載した文書を残します。
• 手元にある「尊厳死宣言書」を破棄します。

「尊厳死宣言公正証書」の作成　報酬

公証人手数料

「公正証書作成」基本手数料

• 基本手数料：　11,000円／１時間　
  午後７時以降に行われた時は５％が加算されます。
• 正本代：　750円
  （１枚につき250円、署名用紙１枚含め正本が3枚の場合）
• 病状の都合などで公証役場に行くことができない場合、
  公証人に出張作成して貰うことが出来ます。
  その場合には、作成手数料が５０％加算されるほか、
  公証人の日当（２万円、４時間以内は１万円）と交通費が加算されます。

遺言書で遺言執行者を指定しておくと、良いこと

相続人全員の署名押印が無くても、
相続手続きを進めることができます。

• 遺言執行者は、不動産の所有権移転登記申請、預貯金の名義書換・払戻請求
  などを行うことができます。

遺言で遺言執行者を指定していない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を
求めることができます。

• 「推定相続人の廃除またはその取消し」及び「認知」については、
  • 遺言で遺言執行者を指定して
  • 遺言執行者が執行しなければなりません。

・遺言で遺言執行者が指定されていない場合
・指定された遺言執行者が、それを拒否した場合
・指定された遺言執行者が、先に亡くなっていた場合

 　家庭裁判所による選任が必要となります

遺言執行者に指定されたら やるべきこと

遺言の内容通りに、遅滞なく、相続財産についての手続きを行わなければなりません。

• 相続人の調査
• 相続財産の目録の作成
• 認知に関する戸籍上の届出
• 相続人の廃除または廃除の取消しに関する
  家庭裁判所への請求及び戸籍上の届出
• 不動産の所有権移転登記申請
• 受遺者への遺産の引渡し
• 相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為

遺言執行者になれる人

• 相続人
• 受遺者
• 遺言の証人
• 第三者　
• 未成年者、破産者以外　ならだれでも。
  

未成年者、破産者はなれません。

行政書士などの法律家を指定することもできます。
遺言書を一緒に作成した人に任せるのも良いと思います。

遺言執行者の報酬

• 遺言で定めておいてください。
• 遺言で指定されていないときは、相続開始後、家庭裁判所に対し
  「遺言執行者の報酬付与の審判の申立て」を行います。
• そこで、家庭裁判所の審判により、その金額が定められます。
• 相続財産から支出されることになります。

遺産から執行報酬を支払い、残った額を相続人で分ける方法が多く取られています

遺言執行者は必ずしも必要ではありませんが、相続に関するトラブルが増加傾向にある中で
遺言執行者の需要は高まっています。

遺言書は亡くなった方の最後の意思表示です。
遺言の内容をスムーズに実現するために遺言書の作成に併せて
遺言執行者の選任も検討してみてください。