• 公益事業を行う法人
• 一般社団法人のワンランク上の社団法人
• 法律で定められた23 の公益目的事業のうち、いずれかを行うことが必須
• あまり増えていません。一般社団法人のままでいるのが主流です

23 の公益目的事業

1. 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2. 文化及び芸術の振興を目的とする事業
3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6. 公衆衛生の向上を目的とする事業
7. 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8. 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9. 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的　とする事業
10. 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
11. 事故又は災害の防止を目的とする事業
12. 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13. 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15. 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
18. 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19. 地域社会の健全な発展を目的とする事業
20. 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22. 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23. 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

公益認定を受けられる主な条件

• 公益目的事業を行うことが主たる目的になってるか
• 公益目的事業の収入が、その実施に必要な適正費用を超えていないか
• 公益目的事業の比率が50/100以上の見込みか
• 遊休財産の額が一定以上にならないか
• 同一親族等が理事または監事の1/3以下であるか　など

公益社団法人　設立の条件

• 一般社団法人として会社を設立している
• 行政庁（内閣府又は都道府県）に公益認定申請を行い、厳しい審査を通らなければ設立ができません。
• 法人としての社会的信用力が高く、税制面でも優遇を受けやすくなっています。

公益社団法人になるメリット

• 税制上優遇されます
• 社会的信頼が厚い

公益社団法人に寄付する法人・個人が税制上の優遇措置を受けられるため、団体に寄付金が集まりやすい

寄付金控除

• 寄付金が国に「特定寄付金」として認められると、その額に応じて、所得から一定の金額を控除できる制度です
• 貢献したい分野に寄付できるだけでなく、寄付した分だけ税金が減らせます
• 公益法人側としても、事業活動資金になる寄付金がどんどん集まります

デメリット

• 事業活動がかなり限られます
• 行政庁の監督を継続的に受けます
• 会計処理が複雑
• 公益法人を取り消されると、その財産は他の公益法人に贈与しなければなりません
  • 一般社団法人に戻りたくても、その財産を一緒に移すことはできません

株式会社設立について

• 新たな事業を始めようとするとき
• 個人事業が軌道に乗ってきて、法人にステップアップするとき
• 既存の会社の事業再編のため、分社化して子会社を作るとき　など

株式会社の特徴

• 資本金は1円から設立できます
• 株主、役員は1名から設立できます（株主と役員は兼任可）
• 会社の所有者と経営者が分離している
• 株主は有限責任　会社が倒産しても有限責任
• 役員の任期は最長10年
• 設立にかかる費用は、合同会社より高い
• 社会的な信用を得やすい
• 資金調達をしやすい
• 法人は原則一定税率なので、個人事業主の累進課税と比べて節税効果が期待できます。

株式会社を設立するメリット

• 社会的信用が高くなり、ビジネスチャンスが広がります。
• 銀行からの融資を受けやすくなります。
• 個人事業主としての収入が一定規模まで年商が大きくなってくると、一般に会社のほうが税金が安くなります。
  • 年商が800万円とか、1,000万円くらいになったら、会社設立を考えた方が良さそうです。
• 経営者、出資者は自分の出資の限度の責任しか負いません。
  • 個人事業主は事業上の責任、債務について無限の責任を負います。
• 役員や家族従業員に対しても退職金を支給できます。
• 退職金は、法人の必要経費にもなります（税務上過大な退職金を除く）
• 経営者を被保険者にして、受取人を法人にすると保険料の全額または２分の１が法人の必要経費になります。
  • 個人事業者の生命保険料は、一般生命保険料で５万円、年金生命保険料で５万円の計１０万円の所得控除が上限です。
• 代表者が死亡しても、後任の代表者が就任すれば法律上は事業の継続性が途絶えません。

デメリット

• 設立費用は、合同会社より高い
• 役員の任期更新毎に登記費用がかかります

資本金の目安

• 最も多い資本金額は　100万円～300万円くらい
• 新しく設立する株式会社の、約 2/3 の会社が 300万円未満で設立
• 100万円未満で設立している会社も多く実在しています
• 社会的信用、融資を希望する場合は、100万円以上がのぞましいです
• 運転資金面で、不安を残さない様初期費用3か月分以上にすると良いかもしれません
• 1,000万円未満にすると、消費税が最大　2年間免税となります
  • ※しかし、設立2期目の事業年度開始日の資本金あるいは出資金が1,000万円以上であるなら、その年は消費税の納税義務が発生します。
• 法人住民税
  • 1.000万円未満の場合　 　7万円
  • 1.000万円以上の場合　 　18万円
• 許認可を取得する必要のある、特定の事業を行う場合は、一定以上の資本金額が要件となります

最低資本金額が定められている許認可の一部

人材紹介・派遣業

旅行業

特定建設業

一般建設業　　（資本金の制限なし）

「一般建設業」建設業許可の財産的基礎の要件は
「特定建設業」と違い、資本金が、最低○○円なければならない、という制限はありません。

①自己資本　５００万円以上
②５００万円以上の資金調達能力

建設業許可申請時点１か月以内に下記金額の預金があれば、資金調達能力が認められます。

商号について

商号とは登記上の会社の名称のことです
基本的に自由に決めることができますが、いくつか制限があります

• ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字を使用することができます
• ギリシア文字、ハングル文字などの外国文字や一部認められているもの以外の記号等を使用することはできません。
• 「銀行」や「商工会議所」など法令で特定の業種でのみ使用が認められる名称を
  その業種を営まない会社が商号とすることはできません。
• 同一の所在地で、同一の商号を付けることはできません。
• 所在地が別であれば、既存の会社と同じ称号を用いることもできます。
• 不正の目的を持って他の商人と誤認されるおそれのある商号を使用することはできません。

どういう人向け？

• 資金を調達しやすくして、事業をどんどん大きくしたい人に

合同会社ってなに？

法人の形式のひとつです。
米国の　LLC (Limited Liability Company) の日本版　直訳「有限責任会社」
持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）の形式のうちのひとつ
日本でも、年々増えています。
最近では、新設法人の4社に1社は「合同会社」(2023年東京商工リサーチより）
建設業では、前年(2022年)より31.6%増！

グーグルジャパン合同会社
アマゾンジャパン合同会社
アップルジャパン合同会社
P＆Gジャパン合同会社
合同会社西友
合同会社DMM.com

などは、合同会社です。
これらの企業は、本国の本社が決定権限を持っています。
日本では、迅速、機動的かつ柔軟な経営を行うことを目的として合同会社の形式を採用しています。

株式会社は法律で決められていることが多いです。あまり自由がありません。
合同会社は、定款で、あるていど自分たちの思うような自由で柔軟な経営を設計をすることができます。

外資系企業ばっかじゃん

1人社員の合同会社もいっぱいあるし、増加しています
建設業で、一人親方の法人化など、増えてます

2006年の法改正で
採用された制度だから、
まだ、あまり知られてないんだよ

これだけ設立件数が増加していれば
知名度アップしてくよね！

メリット

• 株式会社より安価に設立できます
• 個人事業に比べて、法人化による節税のメリットが大きい
• 公証人による定款認証は不要
  • ある程度自由に、柔軟な経営を定款で定めることができます。
  • 経営における意思決定をスムーズに行えます
    • 定款で、組織の設計を自由に規定できます
      • ⇒社員の役割や利益配分など
• 個人で責任を取る必要がなく、出資者は全員有限責任
• 決算公告が不要
  • 株式会社の場合：貸借対照表及び損益計算書を、官報など、定款で定める方法で公示しなければなりません。
• 役員任期の更新が要りません
  •  役員改選の手間や登記の必要がありません
• 出資金を銀行に払い込む必要がありません。
• 大会社規制の適用がありません
  • 大会社（資本金の額が5億円以上又は負債の額が200億円以上である会社）の場合でも、監査役及び会計監査人を設置、とか、内部統制システムの整備の規制がありません。⇒株式会社の場合：必要！

デメリット

• 株式会社より、まだ、社会的信用度が低い
• 株式の発行ができないため、多額の資金を集めるのには向いていません
• 合同会社の代表者は「代表社員」と名乗ります。（株式会社の代表者：「代表取締役」）

「CEO」
も、使われるみたい

• 権利譲渡や事業承継がしづらい
  • 原則、社員全員の承諾が無ければ、持分を他人へ譲渡できません
  • 出資者が死亡すると退社扱いになり、出資の清算がおこなわれてしまいます
  • ⇒　定款で事業承継について定めておきましょう

合同会社って、どんな人向き？

1人で作っても
「合同」なのだ

• マイクロ法人で、とにかく費用を抑えたい人
• 自由で柔軟な事業をしたい人

株式会社　+　合同会社　比較

マイクロ法人って？

「ひとり会社法人」
のこと！

• ひとり法人、もしくは、従業員数が少ない法人
• 事業拡大は考えていない
  • 小規模なビジネスを営むために設立される法人
  • 会社法で設立に必要な各種条件が最小のもの
• 個人事業主が、主に、税金や社会保険料の節減を目的に設立、経営する法人
• 法人としての社会的信頼を得られる

社会保険料を安くするために

役員報酬を、できるだけ安く設定します。

節税や、社会保険料を安くするのが目的だから
事業を大きくしよう！という夢の実現に向かっていく法人ではありません。

法律上は、「マイクロ」も「一般」も同じ法人だから

設立コストは、一般的法人と同じ費用がかかります。
赤字でも、均等割りの税金（約7万円）を支払う義務があります。

なぜマイクロ法人つくるの？

個人事業主の所得が上がってくると、国民健康保険料がとにかく高い！
個人事業と並行して、マイクロ法人を作り、役員報酬を低くして
健康保険・厚生年金保険に加入する、というやり方

個人事業とマイクロ法人の２本立て

個人事業で売り上げが上がってきたので、法人設立を考える方が多いと思います。
個人事業をそのまま継続しながら、税金、社会保険料対策のための、小さな法人を作ります。
大きくするつもりのない法人です。
売上げ、役員報酬や経費の分散などができるので、税理士さんに相談してみてください。
上手にやらないと、法人税が高くなり、本末転倒になることも考えられます。
マイクロ法人反対派の税理士さんも多いようです。
ゆくゆくは、最近進んでいる年金改革で、法律が変わってしまう、かもしれません。

マイクロ法人の注意点

個人で行っているビジネスと、別のビジネスを運営しなければなりません。
経理は、個人事業分と法人分と、２つ管理しなければなりません。
経費もしっかり分けなければならないので、月次決算でこまめにまとめるのがおすすめです。
税務署に目を付けられない様に、税理士さんにお願いした方が良いですね。

法人の事業がうまくいくと …..

• 役員報酬は経費として使えるので、アップしていくと、結果、社保もアップしてしまいます。
• 役員報酬を上げないでいると、会社だけに利益がたまっていき
• 自分は低い役員報酬で、ミニマリスト
  • 将来の年金が少なくなるかも　
  •  　その分は国の勧めるIdeco や Nisaなど投資で対策するという考え方もあります
• 会社から社長個人へ、貸付したくなる

並行して運営している個人事業での給料を高くすれば、法人の低い役員報酬と、合計すれば、
ミニマリストにならない工夫ができます。

普通に事業を拡大していくのは喜ばしいことでもありますから、こまめに税理士さんと相談するのが良いですね。

事業拡大が目的じゃない　マイクロ法人　を設立するなら

自分ひとりで、できる範囲の
事業を行うだけ

経費負担を
軽くしたい！

全く事業拡大を考えていない方は、
合同会社を選ぶのが良いかもしれませんね。
株式会社より、設立費用を抑えられます。

のちのち、「株式による資金調達を行いたい」
と考えだしたら、「株式会社」に組織変更する、という方法もあります。

ＮPO法人って？

金銭的な利益を得ることを目的にしない
社会に貢献するための活動を行う組織
「社会的利益」の追求
公的な価値のある活動のみを行う団体

Non Profit Organization 「非営利組織」「民間非営利団体」

• 収益事業を行うことは認められています
• 得た利益は、組織のメンバーなどで分け合うことは禁止されています
• 利益は引き続き、事業のために使用しなければなりません

ＮPO法人設立の条件

• 活動の趣旨に賛同する人は、誰でもが社員になる（入会する）ことができます。
  •  社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない
• いつでも退会することができる、開かれた組織である必要があります。
• 特定非営利活動を主たる目的とする
• 営利を目的としない（団体の構成員に対して収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としない）
• 主たる目的が宗教活動や政治活動ではない
• 特定の公職者または政党を推薦、支持、反対することを目的としない
• 暴力団または暴力団、もしくはその構成員の統制下にある団体ではない
• 必要な社員数は10人以上
• 3名以上の理事と、1名以上の監事を置かなければなりません。
• 報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下
• 解散した場合、法人の残余財産は構成員には戻ってきません。
• 年度ごとに、事業報告書や活動計算書類などを所轄の都道府県庁・市役所等に提出しなくてはなりません。
• 財産目録や役員名簿、社員名簿などの情報公開が義務付けられています。
• 特定非営利活動に関わる所得に法人税はかかりません。
• 収益事業の所得は課税されます。

資金源

• 会費：会員から毎月（毎年）継続的に払われる資金
• 寄付金：事業に賛同した者から見返りを期待せず拠出される金銭
• 助成金：民間財団から事業遂行の手助けとして提供される資金
• 補助金：行政機関から事業遂行の手助けとして提供される資金
• 受託事業収入：企業や行政機関から委託された事業に提供される資金
• 借入金や利息収入

株式会社や合同会社と比べて、収入源が多様です

ＮPO法人を設立するメリット

• 税金が優遇される
  • 法人団体加入の入会金や会費などは税金対象としての収益にならない
  • 法人住民税の均等割が免除になる
• 職員を雇用できる
  • 厚生年金や健康保険、雇用保険などへも加入できます
• 社会的信用度が上昇する
• 社会的課題に対する公的機関と事業を連携しやすい
  • 国や地方公共団体では、福祉関係を中心とした事業委託が増えています
• 設立費用が軽減できる
  • 登録免許税が免除されます
• 補助金や助成金制度を利用できる
  • NPO法人専用の補助金や助成金を出す行政機関や民間団体が増えています
  • 融資と違い、返済義務がありません

デメリット

• 活動内容に制限がある
  • 20種類の分野に該当する活動　☆後述
• 事務処理に労力がかかる
  • 事業報告書・収支計算書・財産目録・社員名簿（正会員名簿）などを
    管轄する都道府県庁（または内閣府）に毎年提出
• 設立に時間がかかる
  • 所轄庁に提出する書類作成　およそ1ヶ月
  • 住民票の請求や定款の作成　およそ2ヶ月
  • 申請書類の縦覧、審査　およそ1ヶ月
  • 3か月～半年から1年程度
• 事業報告義務がある
  • 事業年度終了後3か月以内に事業報告書を作成、所轄庁に提出

特定非営利活動

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

その他の事業

• 特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、
  特定非営利活動に係る事業以外の事業(その他の事業)を行うことができます。
• 「その他の事業」に関する会計を、特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません

どんな人向き？

• 株式会社や合同会社を設立しようと計画していて、その会社の事業が上記20項目にあてはまる人
• 社会貢献を果たしたい人

一般社団法人って、どういう法人？

• 一定の「人の集まり」に対して法人格が与えられた団体のこと
• 営利型法人と非営利型法人があります
• 非営利型法人なら、寄付金や会費などの非収益事業には課税されません
• 非営利型にしなければ株式会社と同じ
• 非営利法人
  • 営利を目的にしない団体の法人化
    • 例： 医療学会、資格認定機関、教会、サークル等
• 利益を出してはいけないわけではありません
• 事業利益が出たとしても社員や構成員に利益分配ができません
• 利益は法人の活動目的のために使わなければなりません
• 公益事業に限らず、さまざまな活動が行えます
• 認定は必要ありません
• 行政庁の管理がありません
• 法人自体の財産はなく、法人設立時に資本金などは必要ありません
• 「基金」という、法人の活動資金や財産をもつことができます

営利型法人？　非営利型法人？

営利法人

• 積極的に利益を上げて、出資者に余剰利益を分配していきたい
• 法人を大きくしていきたい

株式会社、合同会社

非営利法人

• 余剰利益が出ても、社員や構成員に分配しない
• 利益が出ても良いけれど、それが目的ではない
• 翌年の事業年度に法人の活動目的のために使う
• 法人の事業目的達成、遂行のために使う

非営利型一般社団法人、NPO法人

営利型一般社団法人？　非営利型一般社団法人？

• 営利型一般社団法人　 　非営利性を重視しない
• 非営利型一般社団法人　 　非営利性を重視する

営利型一般社団法人

• 収益事業を普通に行うため、税制上は株式会社と同じように課税されます
• 非営利型一般社団法人の要件に該当しない社団

非営利型一般社団法人

非営利型一般社団法人は、下記の2つの非営利型に分けられます。
それぞれ、税制上の優遇措置があります。

• 非営利を徹底させた一般社団法人　 　非営利徹底型一般社団法人
• 共益的な活動を目的とする一般社団法人　 　共益目的型一般社団法人

一般社団法人　設立の条件

• 2人以上の社員
• 定款作成、公証人の認証
• 法務局への登記

一般社団法人になるメリット

• 設立の手​続きが​、ＮPO法人などにくらべて簡単
• 法人格を持つので、社会的信用が得られます
• 出資する必要がありません
• 基金制度を活用できます
  • 基金の拠出者に対し、当事者間の合意に基づく返還義務があります
• 事業内容に​制約が​ありません
  • 分野に関係なく、自由で多様な事業を行えます
  • ＮPO法人は事業分野が特定されています
  • 行政への活動報告義務がなく、自由な事業展開が可能です
• 税制の優遇があります
  • 「非営利型」の事業で得た利益は非課税
  • 会費や寄付金、助成金などは収益事業に該当しません　  非課税

デメリット

• 利益が生じても、その利益を社員に分配できません
  • 利益分配に該当しない額の役員報酬や給与の支給はできます
• 残余利益は、次年度以降に繰り越して、事業資金として利用することになります
• 非営利型にしなければ、株式会社と同じ
• 上場できません

一般社団法人設立は、どんな業種向き？

• 芸術・地域振興関連事業
• 観光業
• 障害福祉
• 介護福祉事業やその他医療系団体
• 医療学会
• 資格認定ビジネス　など

一般社団法人　+　ＮPO法人　比較