「生前事務委任契約」「移行型任意後見契約」「死後事務委任契約」
これらの契約を結んでおくことで
ご自身の意思に沿ったサポートを
人生の最期まで、そしてその後まで安心して託すことができます。

これらの契約や死後のお手続きもお手伝いできます。
思っているよりも大変なこともありますので、
お気軽にご相談ください。

音声で聞いてね！

死後事務委任契約とは

自己の死後の各種手続を第三者に生前に委任する契約のこと

ご家族が亡くなった後、必要な事務手続きを行うのは大変なことです。
おひとり様、ご家族の負担を減らしたい方は、
家族以外の人に死後事務を任せることができます。

死後事務の一例

• 親族、友人、知人への連絡
• 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 遺体の引き取り、散骨に関する手続きなど
• 医療費や入院費などの清算手続き
• 永代供養に関する事務
• 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
• 戸籍や年金などに関する行政官庁等への諸届け
  • 死亡届の提出
  • 健康保険や年金の資格抹消申請
• 公共サービスの名義変更・解約手続き
• 賃貸物件の解約、明け渡し
• 携帯電話やインターネットの解約
  • データ消去
• SNSアカウントの解約や退会
• 遺品、家財の整理、処分　
• 賃貸建物　など

１つだけ、やって欲しいことを頼むこともできる？

１つだけでも、
何から何まで全部でも、
ご自身の希望に合わせて契約を結ぶことができます。

受任者と契約書を詳細に作れば作るほど、
ご自分の希望を叶えることができることになります。

相続人と争いにならない？

契約をした方の死亡後に、この契約の効力が生ずるので、
相続人と利害が対立して、契約成立の有無をめぐる争いの
可能性があります。
そうならないために、下記をお勧めします。

死後事務委任契約は、どんな人向き？

おひとりさまでも、
死後のいろいろを、安心して行政書士などの第三者に
お願いしておくことができます。

死後事務委任契約のながれ

委任者が亡くなると、受任者は、即、死後事務を開始しなければなりません。
葬儀の準備や病院代の支払いなど、初めから大きな出費が重なることになります。
業務の性質上、あらかじめ「預託金」として、100万円程度渡しておくのが通常です。
希望する葬儀の規模や報酬によって、金額は要相談となります。

「他人に大金を預けておくのは、ちょっと…..]
「使い込みしない？」

報酬

お支払方法

• 手続きの性質上、報酬は前金でお預かりさせていただきます。
• ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）は
  ご依頼人様のご負担になります。
• 業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。
• お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は
  民法第６４８条の規定により業務の進行具合に応じて
  キャンセル料が発生します
  （ご依頼後に相続人間で合意ができない場合も含む）。