一般社団法人

一般社団法人って、どういう法人？

• 一定の「人の集まり」に対して法人格が与えられた団体のこと
• 営利型法人と非営利型法人があります
• 非営利型法人なら、寄付金や会費などの非収益事業には課税されません
• 非営利型にしなければ株式会社と同じ
• 非営利法人
  • 営利を目的にしない団体の法人化
    • 例： 医療学会、資格認定機関、教会、サークル等
• 利益を出してはいけないわけではありません
• 事業利益が出たとしても社員や構成員に利益分配ができません
• 利益は法人の活動目的のために使わなければなりません
• 公益事業に限らず、さまざまな活動が行えます
• 認定は必要ありません
• 行政庁の管理がありません
• 法人自体の財産はなく、法人設立時に資本金などは必要ありません
• 「基金」という、法人の活動資金や財産をもつことができます

営利型法人？　非営利型法人？

営利法人

• 積極的に利益を上げて、出資者に余剰利益を分配していきたい
• 法人を大きくしていきたい

株式会社、合同会社

非営利法人

• 余剰利益が出ても、社員や構成員に分配しない
• 利益が出ても良いけれど、それが目的ではない
• 翌年の事業年度に法人の活動目的のために使う
• 法人の事業目的達成、遂行のために使う

非営利型一般社団法人、NPO法人

営利型一般社団法人？　非営利型一般社団法人？

• 営利型一般社団法人　 　非営利性を重視しない
• 非営利型一般社団法人　 　非営利性を重視する

営利型一般社団法人

• 収益事業を普通に行うため、税制上は株式会社と同じように課税されます
• 非営利型一般社団法人の要件に該当しない社団

非営利型一般社団法人

非営利型一般社団法人は、下記の2つの非営利型に分けられます。
それぞれ、税制上の優遇措置があります。

• 非営利を徹底させた一般社団法人　 　非営利徹底型一般社団法人
• 共益的な活動を目的とする一般社団法人　 　共益目的型一般社団法人

一般社団法人 （非営利法人）	営利型（収益事業も行う）
	非営利型	非営利徹底型
		共益目的型

	非営利徹底型	共益目的型
目的・事業		会員共通の利益を図る活動が目的 主たる事業として収益事業を行わない
剰余金	剰余金の分配は行わない	特定の個人・団体に剰余金の分配は行わない
特定の利益	特定の個人・団体に特別の利益は与えない	特定の個人・団体に特別の利益は与えない
解散時の残余財産	残余財産を国・地方公共団体・公益法人等に贈与することを定款に定める	残余財産を特定の個人・団体に帰属させることを定款に定めない 社員総会の決議により、残余財産を分配することも可能
会費の定め		会費の定めがある
理事	理事とその親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1以下	理事とその親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1以下

一般社団法人　設立の条件

• 2人以上の社員
• 定款作成、公証人の認証
• 法務局への登記

一般社団法人になるメリット

• 設立の手​続きが​、ＮPO法人などにくらべて簡単
• 法人格を持つので、社会的信用が得られます
• 出資する必要がありません
• 基金制度を活用できます
  • 基金の拠出者に対し、当事者間の合意に基づく返還義務があります
• 事業内容に​制約が​ありません
  • 分野に関係なく、自由で多様な事業を行えます
  • ＮPO法人は事業分野が特定されています
  • 行政への活動報告義務がなく、自由な事業展開が可能です
• 税制の優遇があります
  • 「非営利型」の事業で得た利益は非課税
  • 会費や寄付金、助成金などは収益事業に該当しません　  非課税

デメリット

• 利益が生じても、その利益を社員に分配できません
  • 利益分配に該当しない額の役員報酬や給与の支給はできます
• 残余利益は、次年度以降に繰り越して、事業資金として利用することになります
• 非営利型にしなければ、株式会社と同じ
• 上場できません

一般社団法人設立は、どんな業種向き？

• 芸術・地域振興関連事業
• 観光業
• 障害福祉
• 介護福祉事業やその他医療系団体
• 医療学会
• 資格認定ビジネス　など

一般社団法人　+　ＮPO法人　比較

	一般社団法人	ＮPO法人
設立にかかる期間	2～3週間	4～６ヶ月
書類作成の煩雑さ	中	高
設立に必要な構成員数	2人以上	10人以上
設立に必要な役員数	理事1名	理事3名以上 監事1名以上
役員の親族規定	なし	あり
設立に必要な財産額	0円	0円
設立に必要な費用	定款認証手数料：52,000円 登録免許税：60,000円	0円
活動内容の制限	なし	公益の増進に寄与する活動のみ
所轄庁への報告義務	なし	あり