公共工事の入札参加資格を受けるためには、
建設業許可、経営事項審査を申請しなければなりませんね。
面倒な手続きを代行いたします。
目次
建設業許可申請
建設業法により、一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。
- 1件の請負代金が500万円以上(税込)
- 建築一式工事については、1,500万円以上(税込)
2つの条件のどちらかが当てはまる規模の工事を請け負うには、許可を受けた業者でなくてはなりません。
大規模な工事は請け負わない業者でも、元請けの希望で建設業許可を取らなければならないこともよくあります。
建設業許可申請のための要件
- 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること（建設業においての一定の経営経験がある人間が経営者の中にいること）
- 適切な社会保険に加入していること
- 専任の技術者がいること（建設業を営むに足る専門技術を持った人間が社内にいること）
- 請負契約に関して誠実性があること（誠実に請負契約を履行すること）
- 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること
- 欠格要件等に該当しないこと
入札に参加する場合、毎年下記手続きが必要です。
① 経営状況分析申請
② 経営事項審査
③ 入札資格審査の申請（県、市それぞれ）
経営事項審査申請
入札参加資格を取得するため、毎年、各社決算日ごとに振り分けられた期間に、経営審査申請を行わなければなりません。
決算変更届出
決算日から4か月以内に届出が必要です。
会社の会計士さん/ 税理士さんから決算書が届いたら、すぐに決算変更届出の準備をします。
これを提出すると、経営事項審査申請の予約ができます。
経営状況分析申請
認定機関に経営状況分析申請をして、その結果を経営事項審査申請に添付します。
経営事項審査申請
決算日ごとに申請の日程が決められていて、決算変更届出の時に予約した時間に、書類を持参します。
料金 ー建設業許可/ 経審ー
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| 内容 | 料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請 新規・知事 | 165,000円〜 | 手数料（県証紙） 90,000円 別途 |
| 建設業許可申請 更新・知事 | 55,000円〜 | 手数料（県証紙） 50,000円 別途 |
| 建設業許可申請 業種追加 | 77,000円〜 | 手数料（県証紙） 50,000円 別途 |
| 決算変更届出 （事業年度終了報告） | 55,000円 | |
| 各種変更届出 （役員、所在地、 資本金、専任技術者等） | 22,000 | |
| 経営状況分析申請 | 33,000円〜 | 13,000円（分析機関に支払う費用） |
| 経営規模等評価申請及び 総合評定値請求申請 | 55,000円〜 | 手数料（県証紙） 別途 8,500円+(2,500×1業種） |
| 経営規模等評価申請及び 総合評定値請求申請追加 一業種 | 2,500円/1業種 | |
| 入札参加資格申請 | 55,000円 | |
| 入札参加資格申請追加 | 33,000円/1自治体 |