経営・管理ビザ

経営管理ビザの取得をお考えのあなたへ。
煩雑な申請手続きをスムーズに進め、
あなたのビジネス展開を全力で応援いたします。

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「経営・管理ビザ」とは

就労ビザの一つ
日本で事業を行うためのビザ
会社の経営者や管理者が対象です
最長5年間滞在できます
更新も可能です
将来、永住権につながる可能性も

「経営・管理ビザ」で従事できる仕事

会社経営者、会社管理者
- 代表取締役
- 取締役
- 監査役
- 部長
- 支店長
- 工場長
上記の役員（日本国内で企業の経営者や管理職）に該当しており、かつ、
会社の業務執行権や経営権（重要事項決定権など）の権限を実際に持っている

以下のような業務を経営者が行うことは、経営管理ビザの範囲を
超える可能性があります。
・　レストランの経営者が自ら調理や接客を行う
・　建設会社の経営者が現場で作業を行う
・　小売店の経営者が商品の販売業務を主に行う

「経営・管理ビザ」の在留期間

最長5年

出入国在留管理局が総合的な審査を行った上で決定
新規で会社を設立して事業を開始する場合は、「1年」

「経営・管理ビザ」の取得要件

資本金500万円以上
- 親族等から借用した場合でも可能です（出所の証明が必要です）
- 自己資金や借入金も認められる場合があります。
もしくは2名以上日本に居住する常勤職員を雇用すること
事業の適正性・安定性・継続性を示せること
- 事業計画書などで具体的に要説明
- 事業の安定性を示す計画が重要
- 財務予測なども含めます
独立した事業所が日本国内で確保されている
- 仕切りがあれば、レンタルオフィスも可能です
- 自宅として利用しているアパート、マンションなどを事務所と
  することはできません
- バーチャルオフィスも不可です。

「経営・管理ビザ」取得の流れ

会社設立
事業所の確保
- オフィスを探して契約します。
- 事業に必要な設備を整えます。
事業計画の作成
- 市場調査をしっかり行います。
- 現実的な財務予測を作ります。
- 具体的な事業内容を記述します。
必要書類の収集
- 申請書やパスポートのコピーなど。
- 会社の登記書類も必要です。
- 資金証明も用意します。
申請書の提出
- 入国管理局に申請します。
- COE（在留資格認定証明書）を取得します。
- 本国の日本大使館でビザ申請をします。

知っておきたいこと
日本語能力は必須ではありません。
法人口座開設は時間がかかる場合があります

会社設立に必要な主な書類

発起人に関する書類	発起人の印鑑証明書（個人のもの）
	発起人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
	発起人の実印
会社に関する書類	定款: 会社の基本的なルールを定める書類。公証人の認証が必要です。
	発起人決定書: 会社の設立事項などを決定する書類。
	設立時取締役選任決議書: 最初の取締役を選任する書類。
	本店所在地に関する書類: 本店の住所を証明する書類（賃貸契約書など）。
	資本金の払込証明書: 資本金を払い込んだことを証明する書類（通帳のコピーなど）。
	印鑑届出書: 会社の実印を法務局に届け出るための書類。

※　その他　収入印紙代（定款認証、登記申請など）

経営管理ビザ申請に必要な主な書類

スクロールできます

申請人に関する書類	在留資格認定証明書交付申請書: 入国前に申請する場合。
	在留資格変更許可申請書: 日本に既に在留資格を持っており、変更する場合
	写真: 所定の規格の証明写真。
	パスポートのコピー
	外国人登録証明書または在留カードのコピー（日本在住の場合）
	最終学歴の証明書
	職務経歴書: 経営・管理に関する3年以上の実務経験を証明する書類（該当する場合）。
	日本語能力を証明する書類（ある場合）
設立する会社に関する書類	履歴事項全部証明書（登記簿謄本）: 会社設立後に取得。
	定款の写し
	会社の事業計画書: 具体的な事業内容、売上計画、費用計画などを詳細に記載したもの。
	事務所の賃貸契約書のコピー
	会社の組織図
	従業員の雇用契約書のコピー（常勤職員を2名以上雇用する場合）
	従業員の住民票の写し、在留カードのコピーなど（常勤職員の情報を証明する書類）
	資本金の出所を証明する書類: 預金通帳のコピーなど。
	過去の決算書類（既に事業を行っている場合）
	税務署への届出書類の控え（法人設立届出書など）
その他	申請理由書: なぜ経営管理ビザが必要なのか、日本でどのような事業を行いたいのかなどを具体的に記述した書類
	身元保証書（必要な場合）
	その他、入国管理局から提出を求められる書類